2017年05月16日

国民年金の免除・納付猶予申請をしてみました

今日は、国民年金の免除・納付猶予申請書を送付した話。

北ホラント州の州府.jpg



会社員であった私は、ジストニアという病気で1年間休職の後、自動退職しています。
健康保険については、傷病手当の支給期間がまだ残っているため、組合健保を任意継続(2年間)しました。
厚生年金については、区役所に退職したため国民年金に切り替える旨、届け出(?)をしました。
同時に、今までは厚生年金3号被保険者だった妻も、国民年金を支払う必要が出てきました。

国民年金への切替届出から1ヶ月半ぐらい経った頃、私と妻の国民年金の納付書が送られてきました。
最初は納付しようと思っていたのですが、以前読んだ日経新聞(2017/2/19)の”離職者は収入に関係なく免除”という内容が気になりました。
<過去記事:国民健保・国民年金の減免・免除
日本年金機構のホームページで調べてみても、「失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。」
「年金事務所・区市町村の役所へ相談して下さい」などととしか書かれていません。
<外部リンク:日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に厳しいとき

「う〜ん、何で具体的な基準が載っていないのかな???」
審査基準が分からなかったのです。
私の場合、昨年は申告分離課税の所得があったので、そこの判断がつかなかったのです。

散々に躊躇した後、年金事務所へ電話してみましたが、要領を得ません。
「とりあえず払ってくれ」という印象でした。

調べてみると、失業により国民年金に加入する人は、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を区市町村に提出(郵送でOK)すればよいとのこと。
フォーマットはこちら 
<外部リンク:日本年金機構 国民年金に関する手続き

同届出書を提出した場合、審査がされ決定される様ですが、失業・退職の特例免除というものがあり、失業・退職した本人の前年所得は除外しての審査になるそうです。
ただし、前年所得に株式等売買益等の利益があり、確定申告している場合は除外されない可能性がありそうです。
源泉分離課税を使って確定申告していなかった場合は、免除される例があったそうです。

国民年金以外でも、失業による健康保険・住民税・奨学金が免除される場合があるので、興味のある方は下記のリンクをご確認下さい。
<外部リンク:失業保険と同時に年金・住民税・健康保険・奨学金の免除申請しよう!



ちょっと納得感が無かったため、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を役所に送付しました。
失業による申請の場合は、「失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」等のコピーの添付が必要です。

審査結果が出るまでは、国民年金の支払を保留する予定です。
国民年金は免除・減免しても、10年以内に追納すれば全額支払った場合と同じにすることが出来ますので、失業された方は気軽に申請されてはいかがでしょうか。



posted by loyal.2nd at 15:50| Comment(0) | 日記
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